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2025年05月26日
経済学部 経営情報学科 鈴木 克典 教授が、札幌市の第5次市民自治推進会議座長として 秋元 克広 市長へ答申書を提出した際の模様が、5月22日の北海道新聞に掲載されました。
札幌市が市民意向の把握や市民意見を市政へ反映するための手法などについて検討するために設置された市民自治推進会議において、鈴木教授は学識経験者として2023年7月より第5次市民自治推進会議委員(座長)を務めています。
鈴木教授は、これまで課題とされていた物言わぬ多数派である市民の声の把握や政策への反映、またサポーターとして登録した市民が市政への参加を継続していくための新たな制度の創設についても提言しました。
市民自治推進会議及び第5次市民自治推進会議の詳細は、下記札幌市HPをご覧ください。
市民自治推進会議/札幌市
第5次市民自治推進会議(令和5年度~令和7年度)/札幌市
<関連リンク>
経済学部 鈴木 克典教授が札幌市 市民自治推進会議委員に任命されました(2023.8.31)
2025年05月21日
経済学部 経営情報学科 大原 昌明 教授のコメントが5月19日付の北海道新聞に掲載されました。
本学の学生も参加する大学生ボランティア団体「ほっかいどう若者応援★学生プロジェクト」の活躍について紹介する記事の中で、北海道NPOサポートセンターの理事長を務める大原教授は、昨今の大学生が持つ社会への貢献欲求の高まりについてコメントしています。
記事の詳細は下記画像をご覧ください。
なお、本学社会連携課では「ほっかいどう若者応援★学生プロジェクト」での活動を希望する学生を募集しています。
興味のある方は、社会連携課(renkei@hokusei.ac.jp)へお問合せください。
2025年05月13日
この3月に本大学院博士後期課程を修了した 安達 朗子さんについての特集が、5月14日のHBC「今日ドキッ!」で放送されます。放送時間は17:30前後の予定となります。
また、4月30日付の北海道新聞 朝刊では、安達さんが障害を負った経緯から、本学への進学や自身の体験をきっかけに選んだ「複合差別」という世界的にも独自性の高い研究テーマへの取り組みについても紹介されています。下記の記事画像をご覧ください。
2025年04月30日
2025年04月17日
2025年04月15日
日本私立大学協会の機関紙である「教育学術新聞」(令和7年3月26日 第2999号)に、経済学部 共通部門の 吉岡 亮 教授と沢谷 佑輔 准教授による授業への取り組みが掲載されました。
今回の特集では、本学をはじめとする3大学が実施する「ユニバーサルデザインの授業事例」が紹介されました。
アナログな手法を意図的に取り入れる吉岡教授の「日本語表現Ⅰ」と、ICTツールを積極的に活用した沢谷准教授の「英語Ⅰ」が、学生からの高い満足度を得ていること、また、能力や意欲を問わず継続的な学びと成果をあげるためになされている工夫などについても紹介されています。
記事の詳細は画像をクリックしてご覧ください。
2025年03月18日
2025年02月25日
2025年02月18日
経済学部 経済学科 金野 雄五 教授のインタビューが北海道新聞(2月18日付 朝刊)に掲載されました。
2月24日に3年目を迎えるロシアのウクライナ侵攻について、各界専門家へ見識を伺うインタビュー連載〈シリーズ評論 ウクライナ侵攻〉にて、金野教授は侵攻後のロシア経済・財政状況、今後の見通しなどについて論じています。
また、こちらの記事に先立ち、2月14日の北海道新聞デジタルでは、金野教授へのインタビュー ウクライナ危機「強気のロシア、見えてきた国内経済のひずみ」が配信されました(一部有料会員限定)。
- 経済学部 鈴木 克典 教授の市民自治推進会議委員としての活動が北海道新聞に掲載されました2025.05.26
- 経済学部 大原 昌明 教授のコメントが北海道新聞に掲載されました2025.05.21
- 本大学院博士後期課程修了生 安達 朗子さんの特集が5/14HBC「今日ドキッ!」で放送されます2025.05.13
- 文学部 山本範子教授の書評エッセイが北海道新聞に掲載されました2025.04.30
- 社会福祉学部 髙橋 あすみ 専任講師のコメントが北海道新聞に掲載されました2025.04.17
- 経済学部 吉岡 亮 教授・沢谷 佑輔 准教授による取り組みが教育学術新聞に掲載されました2025.04.15
- 短大部 藤原 里佐 教授が北海道新聞にコラムを寄稿しました2025.03.18
- 岩本 一郎 副学長のコメントが北海道新聞に掲載されました2025.02.25
- 経済学部 金野 雄五 教授のインタビューが北海道新聞に掲載されました2025.02.18
- 経済学部 大原 昌明 教授のコメントが北海道新聞に掲載されました2025.01.31
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